はじめに｜葬儀の後、何から手をつけるべきか迷っていませんか？
大切な方を見送った後、「これから何をすればいいのか分からない」と感じているご家族は少なくありません。
葬儀後には、行政手続きや名義変更、相続など、やらなければならないことが多くあります。しかも、それぞれに期限が設けられている場合もあり、後回しにできないものも少なくありません。
この記事では、葬儀後に必要な主な手続きを時系列順にわかりやすく解説し、注意点や対処
葬儀後すぐに行う手続き（7日以内）
死亡届と火葬許可証の提出
死亡届は、医師から受け取った死亡診断書とともに死亡後7日以内に市区町村に提出します。
通常は葬儀社が代行する場合が多く、同時に火葬許可証が発行されます。
健康保険・介護保険の資格喪失届
亡くなられた方が国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険に加入していた場合、それぞれ14日以内に資格喪失の届出が必要です。
- 必要書類：保険証、死亡診断書のコピー、届出人の身分証明など
【参考記事】
年金の受給停止手続き
年金（国民年金・厚生年金）は、亡くなった月の分まで支給されます。
放っておくと過払いとされ、返還が必要になることもあるため早めの停止手続きが必要です。
- 日本年金機構または市区町村窓口へ申請
- 年金手帳、死亡診断書、本人確認書類などが必要
金融機関や保険の手続き
銀行口座の凍結と相続対応
金融機関は、死亡の事実を知ると故人名義の口座を即時凍結します。
凍結後は、相続人全員の同意と手続きがなければ出金できません。
※事前に引き出してしまうと「遺産の使い込み」と見なされる場合もあるため注意が必要です。
生命保険の請求
加入していた生命保険は、3年以内に保険金の請求が必要です。
保険証券、死亡診断書、受取人の本人確認書類が必要になることが多いです。
相続に関する手続き（3ヶ月〜10ヶ月以内）
相続人の確定と遺産分割協議
まず必要なのは、法定相続人を確認することです。
その後、相続財産を一覧化し、相続人全員での遺産分割協議を行います。
相続放棄の判断（3ヶ月以内）
借金などの負債が多い場合には、家庭裁判所での相続放棄も選択肢のひとつです。
期限は死亡を知ってから3ヶ月以内となります。
相続税の申告と納付（10ヶ月以内）
課税対象となる財産がある場合、10ヶ月以内に税務署へ申告と納税が必要です。
土地や建物が含まれる場合には、評価や計算が複雑になるため、税理士など専門家への相談が推奨されます。
名義変更や解約が必要なもの
不動産の相続登記（義務化）
2024年4月以降、相続による不動産登記が義務化されました。
相続登記を怠ると過料（罰金）が科されることがあります。
司法書士など専門家に相談しながら手続きを進めましょう。
自動車・携帯電話・各種契約の変更・解約
車や携帯電話、インターネット、サブスクリプションサービス（Netflixなど）も忘れずに対応を。
放置すると料金が発生し続けるケースもあります。
遺品整理や形見分けの進め方
遺品整理のタイミングに明確な決まりはありませんが、四十九日や一周忌のあとに進める方が多いようです。
- 家族間でトラブルになりやすいため、事前に話し合いを行うのが理想です
- 専門業者の利用で精神的・物理的負担を軽減することも可能です
手続きの負担を減らすには
専門家への相談を検討
相続・税務・不動産の手続きは、司法書士・税理士・行政書士などの専門家に依頼することで、正確かつスムーズに進められます。
エンディングノートの活用で家族の負担を軽く
事前に必要な情報を書き残しておくことで、ご家族が手続きを迷わず進められます。
【参考記事】
まとめ｜ひとつずつ、優先順位をつけて進めましょう
葬儀後の手続きは、想像以上に多岐にわたります。
一度にすべてを完璧にこなそうとせず、期限や重要度に応じて優先順位をつけて取り組むことが大切です。
想親メモリアルでは、葬儀後のご相談やサポートにも対応しております。
手続きや相続でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
